町では、岐阜市を中心とする連携中枢都市圏の形成を目指した取り組みを連携意向の市町（山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、北方町）と進め、「岐阜連携都市圏」の形成を目指しています。
連携中枢都市圏構想の目的
国が平成26年度から進めている連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市（岐阜市）と近隣市町の連携のもと、圏域全体で人口減少と少子高齢化に対応し、活力ある社会経済を維持することを目的としています。
連携中枢都市圏形成の手続き
岐阜市が連携中枢都市宣言(平成29年6月30日)
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岐阜市と各市町との連携協約の締結(平成29年11月2日)
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岐阜市が連携中枢都市圏ビジョンの策定（平成29年度内）
連携中枢都市宣言
平成29年6月30日(金曜日)、岐阜市が連携意向の市町との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することなどを明らかにする「連携中枢都市宣言」を行いました。
連携協約の締結
平成29年11月2日(木曜日)、岐阜市と笠松町との間で「連携中枢都市圏の形成に係る連携協約書」を締結しました。
連携協約では、連携中枢都市圏形成の目的をはじめ、連携する取組及び役割分担、取組みに要する費用の分担は双方が協議して定めることなどを明記しています。
岐阜市及び笠松町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約(PDF形式546KBytes)
岐阜連携都市圏で想定する具体的取組み
《圏域全体の経済成長のけん引》
圏域企業を対象とした合同就職説明会の共同開催、地域農産品のブランド化の推進 など
《高次の都市機能の集積・強化》
圏域内の大学や企業などの異業種間交流会の共同実施 など
《圏域全体の生活関連機能サービスの向上》
岐阜市民病院における小児一次救急医療の広域利用、子育て家庭のニーズに応じた保育所の広域入所、圏域全体で災害対策を推進するための協力体制の整備・強化 など
