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笠松さんぽ

創業支援事業計画について2017年6月14日

 笠松町では、町内で新しく創業する方を支援するために、町商工会、金融機関等と連携し、「笠松町創業支援事業計画」を策定し、平成29年5月に国からの認定を受けました。

 本計画に基づき、笠松町、笠松町商工会、株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、岐阜信用金庫、岐阜商工信用組合、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが連携し、創業者の皆さまをサポートします。

 笠松町創業支援事業計画の概要(PDF形式284KBytes)

 笠松町創業支援事業計画チラシ(PDF形式2.01MBytes)

特定創業支援事業

 創業支援事業計画では、創業希望者などに対して行う継続的な支援のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識が身につくものを「特定創業支援事業」と定めています。

 笠松町創業支援事業計画では、町商工会と(公財)岐阜県産業経済振興センターが実施する「創業塾(セミナー)」を特定創業支援事業としています。特定創業支援事業による支援を受けられた方(創業塾を受講された方)には、様々なメリットがあります。

特定創業支援事業の支援を受けることによるメリット

 特定創業支援事業の支援を受けると、次のメリットがあります。

(1)会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減

 例:株式会社の場合 資本金の0.7%が0.35%になります

(2)信用保証枠の拡大

 無担保、第三者保証なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡大されます。

(3)創業関連保証の申し込み期間拡大

 創業2か月前から申し込み可能となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用可能になります。

(4)日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

 創業時において、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件が免除されます。

(5)笠松町空き店舗等活用創業支援事業補助金の利用

 笠松町空き店舗等活用創業支援事業補助金について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 (注意)これらのメリットを受けるには、「特定創業支援を受けたことの証明書」の提出が必要となります。また、メリットを受けるには別途条件や審査があり、全ての方がメリットを受けられるとは限りません。

「特定創業支援事業を受けたことの証明書」について

 特定創業支援事業による支援を受けられ、「特定創業支援事業を受けたことの証明書」の交付を希望される方は、下記申請書および添付資料を役場環境経済課までご提出ください。

(添付資料)

  • 創業塾等の受講修了書(受講最終日に実施機関より交付されます)
  • 開業済みの場合は、税務署受付印の押印がされた「開業届」の写し  

PDFファイルをご覧になるには

 アドビリーダーが必要です。無償で提供されていますので、ダウンロードしてご使用ください。

アドビリーダー

お問い合わせ

環境経済課
電話:058-388-1114