社会資本整備総合交付金事業

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

交付金の目的

　この交付金は、地方公共団体などが行う社会資本の整備や関連する取り組みを総合的に実施することで、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善や国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保や向上を図ることを目的としています。

社会資本総合整備計画

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。社会資本総合整備計画は、地方公共団体が3年から5年の期間で実現しようとする目標や計画期間に実施する事業などを記載したものです。基幹となる事業（基幹事業）のほか、関連社会資本整備事業や効果促進事業（基幹事業の効果を一層高める事業）を組み合わせて計画を策定します。また、計画を作成したときには、公表することとなっています。

都市再生整備計画事業