平成17年から平成19年度の「行財政改革推進プラン」により財政収支の均衡を図り、平成20年度以降も将来を見据えた財政運営の指針として中期財政計画（平成20年度から平成24年度）を策定しましたが、引き続き健全な財政運営に努めるべく、計画期間を更新します。　

中期財政計画策定の目的　

中期的な財政収支を推計し、行財政改革の目的である町単独で持続できる行財政体質を築くための指標として策定するものです。

計画期間と会計単位

　計画期間　平成25年度から平成29年度までの5年間
　会計単位　普通会計

財政指標

　経常収支比率、自主財源比率、実質公債費比率について、目安となる数値を設定し、数値把握と分析を的確に行いその範囲内において財政運営を図っていきます。

 

• 経常収支比率
  　比率が90％を超えると財政構造の弾力性が失われていくため、80％台を維持します。
• 自主財源比率
  　比率が高いほど行政活動の自主性や安定性が確保される。できる限り自主財源の確保に努め、60％以上を目指します。
• 実質公債費比率
  　財政構造の弾力性を圧迫することのないよう10％以内を維持します。

その他

　今後、地方財政を取り巻く環境が変化することは十分に考えられ、歳入歳出面において不確定な要素が多岐にわたることから、本計画に計上された数値は、今後の動向により大きく変化するものであり、将来の予算編成を拘束するものではありません。

笠松町第2次中期財政計画については下欄からダウンロードできます。項目をクリックしてください。
 

笠松町第2次中期財政計画(PDF形式193KBytes)

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