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笠松さんぽ

退職者医療制度2011年4月1日

 医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ってくることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することとなり、それに伴い、国民健康保険加入者の保険料負担も増大することになります。
 このような医療保険制度間の格差を是正することを目的に、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に区分して、会社等の健康保険からの交付金で賄うことにしたものです。

対象となる方

  • 退職被保険者本人
    • 厚生年金、共済年金などの被用者年金に加入していた期間が20年以上、または40歳以降に10年以上ある方で、老齢(退職)年金を受給している(受給することができる)方。
  • 被扶養者
    • 退職被保険者と同一の世帯で、退職被保険者本人の収入で生計を維持されていること。
    • 年間収入が130万円未満(60歳以上の方は、180万円未満)であること。

退職被保険者等の資格取得について

 年金証書が届いてから14日以内に、保険証・年金証書・印鑑をご持参のうえ、住民課へ届出をしてください。
 被扶養者となった方は、被扶養者となった日から14日以内に、保険証・印鑑をご持参の上、届出してください。

退職被保険者等の資格喪失について

 退職被保険者が65歳になる誕生月の翌月(1日が誕生日の方は誕生月)に退職被保険者の資格がなくなります。
 被扶養者については、退職被保険者が65歳になったり、死亡により資格を喪失したとき、また被扶養者自身が65歳になったときなどに、退職被保険者の被扶養者の資格がなくなります。

その他

 病院にかかるとき窓口で支払う自己負担割合や、保険税の計算方法は、一般の方と同じです。
 保険証は、退職被保険者用の保険証を交付します。

お問い合わせ

住民課
電話:058-388-1115