全国の地方公共団体が共同で運営するシステムで、市区町村の区域を越えて住民基本台帳に関する事務処理を行ったり、国の行政機関などに対する本人確認情報の提供を行っています。
　高度情報化社会に対応して住基ネットを構築・運営することにより、住民サービスの向上、国や地方を通じた行政改革を図っています。

住民基本台帳ネットワークシステム稼働　

　平成11年8月に、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的に、住民基本台帳法が一部改正されました。この改正により、全国の市区町村を専用の通信回線で結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの整備が進められました。
　平成14年8月5日より第1次稼働として、住民票の記載事項として新たに住民票コードが追加されました。
　平成15年8月25日より第2次稼動として、住民基本台帳カードの交付や住民票の広域交付などのサービスを行っています。
　このシステムは、本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所の4情報及び住民票コードとこれらの変更情報）をもとに、国や地方公共団体などの行政機関における全国共通の本人確認を可能とするもので、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となります。
詳しくは、総務省ホームページ住民基本台帳ネットワークシステムをご覧ください。